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生ごみリサイクルの柏崎エコクリエイティブ(新潟県柏崎市)は、鮮魚店などから回収した魚のあらを使った有機肥料を従来より5割増産する。
材料を回収する地域を長岡や柏崎から魚沼地域まで広げるほか、肥料の製造効率を従来より2倍以上高めた設備を導入する。
化学肥料を使わない有機栽培に取り組む農家に売り込み、事業基盤を強化する。

新設備導入、調達先も拡大

同社はスーパーマーケットや鮮魚店から出る魚のあらやエビ、カニの甲羅を発行させて有機肥料を製造している。
粉末や粒状に加工し、20キログラムあたり1500~2000円で販売している。
材料は現在、長岡市と柏崎市の50店舗で毎日回収し、柏崎市内の工場で加工している。法律で他地域の廃棄物は持ち込めないが、月内にも農林水産省などから認定を受け、調達先を魚沼市や十日町市などの21店舗に広げる。
年間の生産量を従来比5割増しの600トンに高める。

工場には新たに肥料製造機を導入する。機会に米ぬかと魚のあらなどを投入し、4~8時間かけてかき交ぜる。従来の機械では一度に1トン分までしか対応できなかったが、新型機にはかき交ぜ用の軸を2本装着し、2.5トン分処分できるようにした。
11月までに商品の保管倉庫も新設する。床面積は約100平方メートルで、20キログラム入の袋を4000袋分保管できるようにする。袋詰した後も長期熟成させ、田植えや稲穂が出始める需要期に売り出すという。

一連の設備投資額は約4400万円。一部で柏崎市の「中小企業設備投資支援事業」の補助金制度を活用した。
2020年には魚の水分を発酵させた液肥を本格的に販売する。これまでは肥料の発酵を早めるため水分を抜き取っていた。

「魚の水分も有効活用できれば、さらに収益源が確保できる」(仁木賢社長)と判断した。
約3000万円を投じて3トン分の製造タンクを購入する予定だ。

新潟大学農学部とも連携する。魚のタンパク質が農作物のうまみ成分にどう影響するのか実証する。
肥料の効率に関する科学的立証を得ることで有機栽培農家への販売をテコ入れする。

同社の18年3月期の売上高は1億700万円だった。20年までに4割増の1億5000万円を目指す。